指定管理者制度について

1、（第1號(hào)様式）申請(qǐng)書(shū)（表）尼崎市立女性?勤労婦人センター指定管理者指定申請(qǐng)書(shū)平成年月日尼崎市長(zhǎng)様所在地申請(qǐng)者法人等名稱代表者氏名印尼崎市立女性?勤労婦人センターの設(shè)置及び管理に関する條例第7條の規(guī)定に基づき、指定管理者の指定を受けたいので、次の書(shū)類(lèi)を添えて申請(qǐng)します。また、裏面のとおり誓約します。書(shū)類(lèi)內(nèi)容等□１事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)女性センター指定管理者事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)（第2號(hào)様式）□２定款?寄附行為及び法人登記簿謄本法人以外の団體にあっては、これらに相

2、當(dāng)する書(shū)類(lèi)□３役員の名簿及び履歴書(shū)法人以外の団體にあっては、これらに相當(dāng)する書(shū)類(lèi)□４事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)及び収支予算書(shū)平成2626年度分法人以外の団體にあっては、これらに相當(dāng)する書(shū)類(lèi)□５事業(yè)報(bào)告書(shū)、損益計(jì)算書(shū)又は収支計(jì)算書(shū)及び貸借対照表平成2525年度分法人以外の団體にあっては、これらに相當(dāng)する書(shū)類(lèi)□６財(cái)産目録平成2626年度分法人以外の団體にあっては、これらに相當(dāng)する書(shū)類(lèi)□７法人等の概要書(shū)組織及び運(yùn)営に関する事項(xiàng)（本社及び事業(yè)所の所在地、設(shè)立年

3、月日、従業(yè)員數(shù)、経営理念?方針、組織図、主たる事業(yè)の実績(jī)、売上高）を記載した書(shū)類(lèi)□８法人稅並びに消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅の納稅証明書(shū)稅務(wù)署長(zhǎng)発行の最近の２年間の納稅証明書(shū)「その３の３」□９市稅の納稅証明書(shū)法人市民稅、固定資産稅?都市計(jì)畫(huà)稅、固定資産稅（償卻資産）最近２年間分□10その他の書(shū)類(lèi)事業(yè)予定表（第３號(hào)様式）、管理運(yùn)営費(fèi)提案書(shū)（第４號(hào)様式）グループ応募の場(chǎng)合は、共同事業(yè)體構(gòu)成屆出書(shū)（第５號(hào)様式）、共同事業(yè)體協(xié)定書(shū)の寫(xiě)し※書(shū)類(lèi)確認(rèn)のため

4、、□の中にレ印を記入してください。申請(qǐng)書(shū)（裏）誓約事項(xiàng)尼崎市暴力団排除條例（平成２５年尼崎市條例第１３號(hào)。以下「條例」という。）を遵守し、暴力団を利することとならないよう措置を講じて暴力団排除に協(xié)力するため、下記のとおり誓約する。なお、尼崎市長(zhǎng)がこの誓約書(shū)の寫(xiě)し等を所轄の警察署長(zhǎng)（以下「警察署長(zhǎng)」という。）に提供すること、尼崎市長(zhǎng)が警察署長(zhǎng)に下記１及び２に関して意見(jiàn)照會(huì)すること並びに警察署長(zhǎng)から得た情報(bào)について、指定管理者業(yè)務(wù)以外の業(yè)務(wù)

5、において暴力団等を排除するために利用し、又は他の実施機(jī)関（尼崎市個(gè)人情報(bào)保護(hù)條例（平成１６年尼崎市條例第４８號(hào)）第２條第１號(hào)に規(guī)定する実施機(jī)関をいう。）に提供することについて同意する。記１暴力団（條例第２條第２號(hào)に規(guī)定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団密接関係者（同條第４號(hào)に規(guī)定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）に該當(dāng)しないこと。２指定管理者業(yè)務(wù)の一部を第三者に行わせようとする場(chǎng)合にあっては、暴力団、暴力団員（條例第２條第３